1998-12-10 第144回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
九二年八月の景気対策以降、相次ぐ政府の公共投資追加により自治体財政が動員され、自治体財政の破綻が広がり、地方財政赤字は九八年度末には百六十六兆円もの額に膨らみ、同時に、政府の要求する自治体リストラが無慈悲にも敬老金廃止や高校入学金の八倍化など、住民の福祉、教育、暮らしのサービス切り捨てを推進することとなり、この影響を受けて、社会的セーフティーネットの崩壊への不安感を高め、そして家計消費を冷え込ませ、
九二年八月の景気対策以降、相次ぐ政府の公共投資追加により自治体財政が動員され、自治体財政の破綻が広がり、地方財政赤字は九八年度末には百六十六兆円もの額に膨らみ、同時に、政府の要求する自治体リストラが無慈悲にも敬老金廃止や高校入学金の八倍化など、住民の福祉、教育、暮らしのサービス切り捨てを推進することとなり、この影響を受けて、社会的セーフティーネットの崩壊への不安感を高め、そして家計消費を冷え込ませ、
今のような九兆円の国民負担増、そして増税予告つきの公共投資追加、こんなむだなことをやって、しかも国民の負担をふやして、税率は上がるかもしれないが、税収総額は決してふえません。経済はサプライサイドから立て直さなければいけない。需要を幾らつけていたってだめなんですよ、民間投資を誘発しないから。 サプライサイドへの対策というのは、これは直接税の減税であります。
ですから、この補正予算の公共投資追加というのは、本当にどぶに金を捨てるような話、いたずらに財政赤字を大きくすることだというふうに思いますよ。それぐらいなら、何で、二兆円の特別減税打ち切りなどと言わないで、これを継続するか、あるいは恒久的な形で所得減税に回さないのですか。
景気の底割れを防ぐため、国費で十兆円を超える公共投資追加、有価証券取引税の廃止、土地譲渡益課税の軽減、不良債権の一括処理などを柱とした不況対策を早急に講じるべきであります。 今、失業率は三・二％を超え、最悪の水準にありますが、ある試算によれば、統計にあらわれない実質的な失業者も含めますと、失業率は六・三％に達し、失業者は実に四百万人を超えるとの結果も出ております。
我が党は、先月、真水すなわち国費で十兆円以上の公共投資追加を柱とした抜本的な景気対策を提言いたしました。しかし、翌日政府が決定した経済対策は、国費ベース予算がわずか四兆七千億円なのに十四兆二千億円と宣伝し、内容の面でも、公共事業は旧来型が中心で、生活・ソフト関連が軽視され、実効ある土地流動化対策や市場対策は盛り込まれず、規制緩和は小手先のものにとどまるなど、まさに粉飾以外の何物でもありません。
ただ、一般の民間のいろいろな試みの中にも、そのモデルの形によりまして計算を行っておりますケースにつきましては、ほぼ政府の試算というものに近い傾向、所得税減税と公共投資追加の場合の差異というものはそれほど大きく隔たっているものではないというふうに思うわけでございます。
政府がまさに内外にわたってこれを公約しているということの中で、大幅な公共投資追加補正という段階に入ってくるわけでありますが、昨年の与野党合意あるいは国会決議等もあり、現在活性化の五カ年計画があるわけだけれども、その種のものの見直しがいいのか、あるいは新たな特別計画がいいのか、できればこの際五兆円の波にしっかり乗って、この仕事こそ最も適当なんだという胸を張った意欲的な取り組みをぜひひとつしてほしいと私
政府は、我が党の主張するごとく、内需拡大、大幅所得税減税、公共投資追加拡大等を早急に行い、さらに円高不況に苦しむ中小企業に対し十分なる対策を講じ、国民生活安定の方策を直ちに実行すべきであります。 以上、本法案に強く反対する立場を表明し、反対討論を終わります。
野党共同修正要求に盛られております建設公債増発による公共投資追加、そして所得税減税、この提案について申し上げますならば、建設公債増発によって公共投資を追加いたしますならば、確かに一時的効果はございますが、利払い等いわば財政体質を一層悪化させるということにも、十分配慮をしなければならない問題であります。
一兆円の公共投資追加と一兆円の個人減税の実施による景気浮揚効果というものを六十一年度ベースの試算で一遍お示しいただきたいわけであります。昨年のペースにつきましては前回、我が党の玉置委員の質問でお答えいただいているわけでございますが、ことし六十一年度ベースで一兆円の公共投資追加と一兆円の個人減税の実施による景気浮揚効果についてお答えいただきたいと思います。
我が党は、建設国債を財源に、社会資本の整備と景気拡大を図るため、本補正予算において事業費ベース約一兆円の公共投資追加を組むことを強く求めてまいりました。しかるに、本案においては、建設国債の追加発行が災害復旧分のみにとどまったのは極めて遺憾であります。 第三に、税制改革についてであります。
我が党は、建設国債を財源に社会資本の整備と景気拡大を図るために、本補正予算において、事業費ベース約一兆円の公共投資追加を組むように強く求めてまいりました。しかるに、本案においては、建設国債の追加発行が災害復旧のみにとどまったのは、極めて遺憾であります。 第三に、税制改革についてであります。
第二に、我が党は、建設国債を財源に、社会資本の整備と景気拡大を図るため、本補正予算において事業費ベース約一兆円の公共投資追加を組むよう強く求めました。しかるに、本案において、建設国債の追加発行が災害復旧分のみにとどまったのは極めて遺憾であります。 第三に、税制改革についてであります。
あるいはまた、来年度の経済見通しについて、政府は四％台の確保を予定しておりますが、日本興業銀行の調査では、所得税減税、住宅投資減税あるいは公共投資追加など合計三兆円の内需振興策を実施しても実質成長率は二・八％ぐらいにしかならない、経常収支の黒字も五百億ドルと余り減らないと見ておりますが、来年の東京サミットに向けて積極的な内需拡大策をとらないと、アメリカやＥＣ諸国からの批判をもろに受けるのではないかと
そこで経済企画庁にお聞きをしたいのですが、昭和五十七年三月、これもまた参議院の予算委員会ですけれども、このときに、公共事業を一兆円追加した場合と一兆円の個人減税を実施した場合の経済効果の試算をそれぞれ出しておられますけれども、同じやり方で今一兆円の公共投資追加あるいは一兆円の個人減税というものを実施した場合、昭和六十年度ベースでどうなるのか、この数字についてお伺いしたいと思います。
十月二十一日に六本柱の総合経済対策が出されておりますけれども、六項目からなっていますが、これ経企庁の方から聞いていると時間ばかりたってしまうのですけれども、減税一兆二千百億円、公共投資追加が一兆八千八百億円ということが第一項目で「内需拡大による景気振興」としてうたい上げられているわけでありますけれども、これが一体どのぐらいの影響度を持つのですか。
第六には、根本的問題として、景気回復のための公共投資追加や災害復旧のために昨年同様補正予算を組み、この臨時国会にぜひとも提出すべきことを改めて強く要求いたします。 次に、行政改革についてであります。 わが党は従来より、行政の簡素化、効率化を目指す国民本位の行政改革を終始推進してまいりました。第二臨調の各答申に際しても、国民の立場から行革推進を積極的に要望もしてまいりました。
確かに、公共投資追加の中に、文教・社会福祉施設や病院の建設など、国民福祉向上の予算が計上されていますが、わずかに一千三十七億円という公共投資総額の三分の一にも満たないのであります。鳴り物入りで宣伝したわりには内容、規模も国民の要望にほど遠く、羊頭を掲げて狗肉を売るの感を抱かざるを得ません。 最後に、私は今補正審議に際して見られた福田内閣の反動的姿勢に強く反対するものであります。
総理は口を開けば、減税より公共投資と言うが、その公共投資の中身は国民の生活向上に結びつく住宅、学校、社会福祉施設、病院、下水道、公園などの生活関連投資は一般会計の公共投資追加額のわずか三分の一にすぎず、引き続き産業基盤投資重点の内容となっており、これでは不況にあえぐ中小企業に仕事を回し国民本位の景気を回復することにはなりません。
第三に、公共投資では、生活関連投資全体で見ても、一般会計での公共投資追加額の三分の一を占めるにすぎず、特に昨年より一万戸分も減らされた公営住宅建設予算は全く増額されておりません。 第四に、財源対策では不公正税制の是正は放置したまま、すでに危機ラインを大きく突破している長期国債をさらに三千億円増発し、国債亡国への道を早めようとしています。
先般の総合経済対策と今回提出された補正予算案によれば、公共投資追加の事業規模は二兆五千億円となっていますが、一般会計の補正は四千六百億円にとどめ、その財源の四割は既定予算の振りかえによって捻出し、建設公債の増発を極力抑えているのであります。